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コロナで影響を受けられた方についての家賃支援給付金についてです。

相応の給付がなされますので、売り上げ減でお困りの方ご対象になられる方は、申請をご検討ください。

リンク先・ミラサポ【家賃支援給付金】

厚生労働省は5月29日、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正することにしました。
　この改正は、本年6月からパワーハラスメント防止対策が法制化（施行）されたことなどを踏まえ、「パワーハラスメント」の出来事を労災認定の「心理的負荷評価表」に追加するなどの見直しを行ったものとなります。

＜認定基準改正の概要＞
　https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000634904.pdf

※　当事務所では、パワハラや労災のご相談もお受けしております（初回相談無料）。また、企業の方のハラスメント研修も実施させていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。

令和2年5月15日毎日新聞によれば、厚生労働省の検討会は15日、うつ病など精神疾患の労災認定基準について、原因となる出来事に「パワーハラスメント」を追加する報告書をまとめたそうです。

新基準は本年6月から適用される見通しで、労働者はこれまでに比べてパワハラに関する労災認定が受けやすくなると思います。
　パワハラは、労災認定のできごとの「業務による強い心理的負荷」に該当するとご相談をいただいた際に昔から思っていました。

以前、私が勤めていた会社もパワハラが横行していた会社でした。企業・事業主の方からハラスメント研修のご依頼を頂いた際には、実体験を踏まえてお話をさせていただいております。

私は、世の中からパワハラがなくなればいいと本気で思っていますが、労災面からの一歩として6月から無事適用されることを願っております。

※　当事務所では、従業員の方からのパワハラのご相談もお受けしております（初回相談無料）。

また、企業・事業主の方へのハラスメント研修も実施させていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。

なお、パワハラについての厚生労働省のHPもご参照ください。

　コロナウイルスの影響は、多方面に影響をもたらしています。

　賃貸での借主さんも賃料の支払いが大変とのことで、賃料減額を大家さんに申し込んでくるケースが多くなっています。

　その場合、大家さんとしてどうすればいいか、一時的に減額するとしても、その際の合意書の書き方についてご相談を受けることが多くなりました。

　⑴　そこで、参考までに賃料を一時的に減額する合意書の案を掲載させていただきます。

　※　【免責事項】

　当HP記載の以下の「合意書」はあくまで案であり、当該「合意書」を利用（改変等の利用を一切を含む。）した場合において、何らかのトラブルが発生したとしても美北さくら法律事務所・弁護士岡﨑伸哉には一切の責任がないことを了承した上でのご利用・ご参照をお願い致します。

　⑵　固定資産税等の各種政府の施策についてもご参照下さい。

　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）

　　　野党提出の法案の帰趨についてもご検討下さい。