2019年06月頭出しタイトルのみ全文

【労働問題の解決事例1】

１　解雇無効

＊　勤めていた会社から解雇をされたため、解雇無効を争った事例

２　事例　　　

　　長期間の勤務歴のある方でしたが、会社から突然の解雇をされました。

３　解決方法

　①　解雇無効の内容証明を会社に送りました。

　②　解雇無効、賃金支払いの裁判を訴え提起しました。

　↓

　　勤務先への復帰を目指していましたが、依頼者の方が、和解での解決を望んだため、和解までの賃金総額をベースに和解をして解決をしました。

借金・住宅ローン問題の解決事例2

Bさん（３０代）　

自己破産（個人）を選択

◆自己破産を選択

　Bさんは、不況のあおりを受けて、ボーナスの支給もなく、収入が減ってしまいました。

Bさんの資産も乏しく、今後の人生も考え、破産を選択することになりました。

　Bさんの自己破産の選択により、債権者の方々にご迷惑をおかけすることについて、ご本人も強く反省をされておられました。

　自己破産を契機に、弁護士と相談をすることで、生活を見直すことにしました。

　まずは、携帯電話を大手キャリアから格安携帯に換えていただくなど、アドバイスをもとに生活再建を図ることになりました。

  自己破産を選択するしないに関わらず、生活全般のご不安医ついて、まずはご相談ください。

美北さくら法律事務所・債務整理専門サイト

相続・家族信託の解決事例2

【相続・解決事例２】

１　使途不明金を明らかにし、相手方から金員を獲得した事例

２　事例

　　法定相続人２人

　　法定相続人の１人が、亡くなった方（お父様）の生前に、お父様の預貯金通帳から金員を引き下ろしていました。

３　解決方法

　①　お父様の「預貯金履歴」を調査しました。

　　　預貯金の「払戻表」を開示し、誰が実際に引き出したか調査しました。

　②　お父様の介護記録を開示し、お父様の判断能力を調査しました。

　　　その結果、預貯金通帳からお金が下ろされた時期に、お父様の判断能力に疑問があることが判明しました。

　③　問題となっている預貯金の引き出しを行った時期の通帳とATMカードの管理者を特定しました。

　　　　　↓

　　もう一人の法定相続人と協議をし、和解の上、金員を返還してもらうことになりました。

借金・住宅ローン問題の解決事例1

Aさんご夫妻さん（40代）　

ご夫妻で「小規模個人再生（住宅ローン特則）」を選択
→　居宅を残して、住宅ローン以外の負債を約５分の１に圧縮

クロールできます

※ Aさんの資産は預貯金約５０万円でした。 お子さんが３人いらっしゃったこともあり、思わぬ教育費がかかり、負債が増えていきました。収入と支出のバランスが崩れてしまったのです。

Aさんと相談の結果、「小規模個人再生（住宅ローン特則）」を選択し、裁判所に申し立てをしました。その結果、住宅ローン以外の負債が、１７０万円に圧縮され、毎月の返済可能額は「７万円（住宅ローン）＋４万７０００円」となりました。

個人再生（小規模個人再生）を選択したことによって、

個人再生を選択した場合、住宅ローン以外の負債が約２０％になりました。また、住宅ローンはそのままで、せっかく手にした夢のマイホームを手放さずにすみました。

Aさんのように、お子さんの教育費や思わぬ出費により、誰にも相談できないまま負債が増えて行かれる方は、私の相談者の方にも多くいらっしゃいます。

　　　 どうしようなくなり家を手放す前に、まずは当事務所にご相談ください。

（※　借金問題の相談無料。弁護士には守秘義務がありますので、安心して相談だけでもお気軽にお越しください。）

借金問題専門サイト（美北さくら法律事務所）

相続・家族信託の解決事例1

【相続・解決事例１】

１　遺産分割協議

＊　相手方の要求より、不動産の評価を争うことにより、こちらの希望に近い遺産分割とした事例

２　事例　　　

　　法定相続人３人

　　遺産分割対象の主な相続財産：預貯金、不動産　　

３　解決方法

　①　依頼者の方と面談を重ね、他の相続人が亡くなった方から、多額の贈与を受けていたことを主張しました『特別受益の主張】。

　②　不動産の評価額について、市場価格が低いことを主張しました。

　↓

　　相手方が計算した遺産分割の請求額より、当方の主張に近い形で和解をすることになりました。

　　※「遺産分割協議交渉サポート」のちらしもご参照ください。