労働問題（雇用者と労働者のトラブル）

いわゆる「労災」と呼ばれるものです。
業務中に怪我をしてしまった場合は労働災害に当てはまり、雇用主は被災労働者に療養補償や休業補償などの補償をしなければいけません。
また、雇用主が安全配慮義務に違反した結果として労働災害が発生した場合は損害賠償を請求できるケースもあります。
労災保険に加入していれば労働災害が起きたときに一定の保険金が被災労働者に支払われますが、その額は必要最低限です。
弁護士にご依頼いただければ、適切な補償が受けられるよう雇用主と交渉します。

労働基準法では労働時間を延長した場合または休日に労働をさせた場合は、割増賃金を支払わなければならないと定められていますが、これを守っていない事業者が多いのも実情です。
証拠集めが難しい、交渉しても言いくるめられてしまうなど、個人が未払い残業代を請求するのはハードルが高いものです。
弁護士にご依頼いただければ証拠の収集方法や、集めたデータの証拠能力の有無の見極めなど、証拠集めに関するアドバイスを行います。
こうして収集した客観的な証拠をもとに雇用主と交渉を行い、正当な権利を主張します。

会社が一方的に従業員を辞めさせることはできません。
「ある日突然解雇された」「病気や怪我、妊娠などを理由に解雇された」「リストラという名目で解雇された」……こうした状況は不当解雇にあたる可能性が高いです。
また、上司が退職を迫る、印鑑を押すまで部屋から出さないなど退職合意書に強引にサインを求めるといったことも悪質な不当解雇の手口です。
弁護士にご相談いただければ、まずはご自身が置かれている状況が不当解雇にあたるかどうかを判断します。
不当解雇であった場合は必要に応じて解雇の撤回交渉や、解雇後の未払い給与についてご請求を行います。

テレビのニュースや新聞などでこの言葉を見聞きしない日はないと言っても良いほど、重大な社会問題となっています。
パワハラやセクハラも該当するかどうかを判断することが難しく、当事者同士で解決することが困難な問題です。
弁護士にご依頼いただければ事業者と交渉を行います。
職場改善につながるのはもちろん、悪質なケースでは損害賠償請求も行うことができます。
また、パワハラやセクハラの被害を相談するだけでも、精神的な安定につながります。