取扱業務

借金問題

個人の破産

自己破産は個人の財産を裁判所で精算し、借金を免除してもらう手続です。
大部分の財産を失うことになりますが、免責手続を行うことで借金をなくすことができ、今後生活をしていくための必要最低限な財産や現金は残すことも可能です。
自己破産手続により、債権者からの取立てだけではなく、債権者による訴訟提起なども止まります。
債権者からの請求がなくなり、もう一度平穏な生活を取り戻しながら、計画的に生活を立て直すことが可能になります。

法人の破産

法人破産は手続が面倒で、連絡を取らなければいけない債権者も多いものです。
また、従業員の方への対応・資産の保全など複雑な面もあります。迅速性も求められる場面が多いです。
しかし、弁護士にご依頼いただければ手続や債権者との調整もお任せいただけます。

民事再生

※住宅ローン特例により、ローン支払い中のご自宅を残せる可能性があります。
裁判所に申し立てることで債務を軽減してもらう方法です。
長期(通常3年、最長5年)の弁済条件や債務の軽減を盛り込んだ再生計画を立て、借金を返済していきます。
借金の総額や財産状況などによって変わりますが、借金の額を1/5(住宅ローン特例の場合には住宅ローン除く。)にまで圧縮できるケースもあります。
また、自己破産を行うと自宅を処分しなければいけませんが、民事再生の場合は住宅ローン特例を利用することで家にそのまま住み続けることも可能です。

任意整理

裁判所が介入する手段ではなく、弁護士が債務者の代理人となって借金や利息の軽減や返済方法などを債務者と協議して解決を図る手段です。
債務者本人が取り立てを受けることがなくなり、債権者と依頼者の方が交渉する必要もありません。
特に高い利息で借金していた場合は必要以上に支払いすぎていたお金、いわゆる「過払い金」が発生し、それを返済に充てて借金の総額を大きく軽減できたり、完済できたりする可能性もあります。

相続、遺言関係

遺産分割、整理

相続でもめやすいのが遺産の分割や整理です。
特に不動産や価値がある動産(貴金属や家財道具など)がある場合、相続紛争につながりやすくなります。
また、亡くなった方の生前・死亡時に多額の使途不明金が預貯金から引きだされていることはよくあることです。
難しい概念である遺留分減殺請求、特別受益、寄与分につきましても積極的にお手伝いをさせていただきます。
その他相続に関わる複雑な手続もサポートいたします。
当事務所では、生前の相続サポートとして”争続”をできるだけ防ぐため、ご依頼者のご希望に沿うよう遺言書の作成サポートにも力を入れておりますので是非ご相談下さい。

遺言執行

「遺言執行」とは遺言の内容を法律にもとづいて実行する手続です。
遺言執行を行う人を「遺言執行者」と言い、金融機関での預金解約手続や不動産名義変更手続など、遺言を執行するための必要な手続を行える権限をすべて持っています。
遺言執行者自体には法的な知識が必要で、手続も複雑です。
正しく遺言執行がなされないと紛争にもつながりかねません。
弁護士に遺言執行を依頼いただくことで、法律に則って正しく遺言の内容を実行し、煩雑な手続も任せることができます。

家族信託(民事信託)

家族信託とは自分(委託者)の不動産や預貯金などの財産を家族や信頼できる人(委任者)と契約を結んだ上で預けて管理をしてもらう制度です。
委任者は委託者の意思に従って財産を管理・処分します。認知症になったときや相続が発生したときの備え、あるいは事業継承の手段として活用されています。
家族信託について弁護士にご相談いただくことで、法律に則った契約内容を定めることができ、スムーズな手続につながります。

労働問題(雇用者と労働者のトラブル)

労働災害

いわゆる「労災」と呼ばれるものです。
業務中に怪我をしてしまった場合は労働災害に当てはまり、雇用主は被災労働者に療養補償や休業補償などの補償をしなければいけません。
また、雇用主が安全配慮義務に違反した結果として労働災害が発生した場合は損害賠償を請求できるケースもあります。
労災保険に加入していれば労働災害が起きたときに一定の保険金が被災労働者に支払われますが、その額は必要最低限です。
弁護士にご依頼いただければ、適切な補償が受けられるよう雇用主と交渉します。

未払い残業代

労働基準法では労働時間を延長した場合または休日に労働をさせた場合は、割増賃金を支払わなければならないと定められていますが、これを守っていない事業者が多いのも実情です。
証拠集めが難しい、交渉しても言いくるめられてしまうなど、個人が未払い残業代を請求するのはハードルが高いものです。
弁護士にご依頼いただければ証拠の収集方法や、集めたデータの証拠能力の有無の見極めなど、証拠集めに関するアドバイスを行います。
こうして収集した客観的な証拠をもとに雇用主と交渉を行い、正当な権利を主張します。

解雇・退職勧奨

会社が一方的に従業員を辞めさせることはできません。
「ある日突然解雇された」「病気や怪我、妊娠などを理由に解雇された」「リストラという名目で解雇された」……こうした状況は不当解雇にあたる可能性が高いです。
また、上司が退職を迫る、印鑑を押すまで部屋から出さないなど退職合意書に強引にサインを求めるといったことも悪質な不当解雇の手口です。
弁護士にご相談いただければ、まずはご自身が置かれている状況が不当解雇にあたるかどうかを判断します。
不当解雇であった場合は必要に応じて解雇の撤回交渉や、解雇後の未払い給与についてご請求を行います。

パワハラ、セクハラ

テレビのニュースや新聞などでこの言葉を見聞きしない日はないと言っても良いほど、重大な社会問題となっています。
パワハラやセクハラも該当するかどうかを判断することが難しく、当事者同士で解決することが困難な問題です。
弁護士にご依頼いただければ事業者と交渉を行います。
職場改善につながるのはもちろん、悪質なケースでは損害賠償請求も行うことができます。
また、パワハラやセクハラの被害を相談するだけでも、精神的な安定につながります。

空き家問題

適切に管理されていない、あるいは老朽化した空き家は倒壊などによる事故リスク、火災のリスク増大、治安の悪化など、さまざまな弊害が生じる危険性があります。
しかし、空き家の所有者がわからず、連絡すらとれないケースも多々あります。
弁護士に依頼することで空き家の所有者を調査もすることもできます。
所有者に対して取り壊しや改修など適切な管理を行うよう交渉をしたり、法的な措置を検討することが可能です。
一方で、ご実家が空き家になっているなどで頭を悩ましておられる方もいらっしゃると思います。
空き家につきましても出来得る限り売却・譲渡等のお手伝いをさせていただければと思います。

離婚問題

夫婦の離婚問題についてもご相談ください。

  • 浮気で離婚を考えている、夫や妻、浮気相手に慰謝料請求をしたい。
  • 夫や妻のモラハラに我慢ができない。
  • 一緒に生活することに疲れた。
  • 夫や妻が離婚をしてくれない。
  • 夫や妻が生活費を渡してくれない。
  • 夫や妻が子供連れて突然家から出ていった。子供に会わせてくれない。

離婚に関する問題につきましてもご相談ください。

親子問題(生活費の請求)

昨今、独り暮らしの高齢者の方が増えており、お子様は別世帯になっているケースが多いです。
高齢者の方は、現在・今後のご自身の生活についてご不安になられることもございます。
子らに生活費の援助をしてほしい。子らと同居をしたいとお考えの方につきましてもご相談ください。